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両陛下、陶磁器試験場に(時事通信)

 岐阜県を訪問中の天皇、皇后両陛下は14日午後、美濃焼の試験開発や後継者育成などを担う同県土岐市の市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐を視察された。
 両陛下は、不要になった食器を回収し、原料として再び器作りに使うプロジェクトの説明に熱心に耳を傾け、「リサイクルできればずいぶんいいでしょうね」などと話していた。
 これに先立ち、両陛下は同県各務原市の「世界淡水魚園水族館」を見学。同水族館では、長良川をはじめ、アジア、アフリカ、南米など世界各地の河川の生き物約270種を展示。天皇陛下は、水槽の前で立ち止まったり、職員に学名を質問したりして熱心に見学していた。 

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尾瀬国立公園で67歳男性遭難か 「山菜採りに行く」(産経新聞)

 3日午後1時45分ごろ、群馬県片品村戸倉の尾瀬国立公園内で、ハイキング中の男性(70)から「一緒に来た人が集合場所に帰ってこない」と沼田署に通報があった。

 同署によると、行方不明なのは東京都立川市の無職男性(67)。男性は3日早朝、会社の元同僚ら4人と公園を訪れ、「山菜を取りに行く」と言って4人と別行動をとり1人で近くの坤六(こんろく)峠へ向かった。集合時間の正午を過ぎても戻らなかったという。

 県警は遭難した可能性もあるとみて周辺を捜索。4日も早朝から約20人態勢で捜索する方針。

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農水省、口蹄疫拡大で国や県の防疫態勢調査へ(読売新聞)

 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は25日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。

 外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。

 同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈1〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈2〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈3〉同県が発生確認の3週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。

 2004年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。

 農水省などによると、24日現在、同県東部では今月10日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約7900頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約2週間放置されているケースもあるという。

 対照的に、4月28日に最初の感染が確認され、計4農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約5000平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月13日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は24日、移動制限解除に向けた検査を始めている。

 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は25日、川南町周辺での感染について、「72時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。

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<普天間移設>首相発言で「決着」も 閣議了解から後退(毎日新聞)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する政府方針の決定方法について「首相発言という方法もある」と述べ、全閣僚の同意が必要な「閣議了解」ではなく「首相発言」にとどめる可能性に言及した。平野氏はこれまで、政府方針を閣議了解することで「5月末決着」とする考えを示していたが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が16日に「県内移設が盛り込まれれば反対」との立場を明言。福島氏が同意しない場合、首相発言で政府方針を発表する構えとみられる。

 平野氏は「(連立を組む社民、国民新両党に)まったく何も言わずにやってしまうことはありえない。理解してもらう」とも語り、鳩山由紀夫首相が閣議で発言する前に何らかの形で与党に打診する考えも示した。

 これに関連し、鳩山首相は17日午前、記者団に「最初から厳しい状況は分かっているが、日米安保、日本の平和と安全のためにやらなきゃいけないことはやる決意は変わらない。(決着期限の)5月末に向けて最大限頑張る」と述べた。

 政府は同県名護市辺野古周辺への普天間移設に全国への訓練移転などを組み合わせた政府方針を5月末までに決定することで「決着」としたい考えで、首相は「国民の皆さんと一緒に行動してまいりたい」と国民に協力を求める姿勢も示した。【坂口裕彦、青木純】

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<日本創新党>基本政策を発表(毎日新聞)

 首長らで作る新党「日本創新党」党首の山田宏・東京杉並区長らは7日、都内で記者会見し、今夏の参院選に向けた基本政策を発表した。首長の参院議員兼職を認める法改正や、地方財源、社会保障充実を目的とした消費税率の段階的な10%への引き上げのほか、国会議員数の半減、国家公務員数の3分の1減、地方公務員人件費の3割削減を、いずれも5年以内に実現することなどが柱。

 他の基本政策は▽「廃県置州」による道州制導入▽法人税・所得税・相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ▽新憲法制定−−など。【笈田直樹】

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トキ 繁殖うらやましい? ペアの巣に別の雌接近(毎日新聞)

 新潟県佐渡市で放鳥されたトキのうち、同市内で産卵し、ふ化を間近に控えているペアの巣の周辺に24日朝、別の雌のトキが飛来した。営巣木に止まるなどしたが、ほどなくペアの雄に追い払われるように飛び去った。

 環境省によると、ペアは唯一産卵が確認されている08年放鳥の3歳の雄と、09年の1歳の雌。飛来した別の雌は08年に放鳥され、佐渡と本州を往復している2歳で、まだ相方の雄を見付けていない。夕方にも巣に近付く様子が観察された。

 トキの生態に詳しい中国陝西(せんせい)省洋県トキ救護飼養センターの元主任、席咏梅さん(44)は「雄がペアにちょっかいを出すのはよくあるが、雌は珍しい。巣にあった卵を見て、繁殖をうらやましく思ったのでは」と推測した。【畠山哲郎】

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<火山噴火>日航、全日空が欧州便再開 旅行客らで成田混雑(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火に伴う欧州便の欠航問題で、日本航空と全日空は21日、主要空港の閉鎖解除を受け成田国際空港からロンドン、パリ、フランクフルトなどへの運航を再開、チェックインカウンター周辺は激しい混雑となった。この日の成田発の欠航はフィンランド航空のヘルシンキ便など数便にとどまる見込みで、15日から混乱したダイヤは7日ぶりに正常化する。

 仕事でフランクフルトに出張する東京都港区の会社員、貴島和典さん(59)は「今日から運航再開で運がよかった。仕事が詰まっているので、欠航が続いていたら大変なことになっていた」。3年間の日本での仕事を終え、パリ経由で母国ブラジルに帰国するサトウ・クリスチアーノさん(22)は「実際に着くまでは不安。ちゃんと飛んでくれればいいんだけど」と心配げ。

 出張で来日し、フランクフルト便に搭乗するドイツ・デュッセルドルフ在住の会社員、江口弘孝さん(33)は「本当は16日に帰国予定だった。早く戻って家族に会いたい」と疲れた様子で話した。

 キャンセル待ちの外国旅行客も30人近く詰めかけた。17日に帰国予定だった英国の会社員、オミット・イパクチさん(35)は、この日も午前6時半からロンドン便のキャンセル待ちをして、ようやく席を確保。同僚らと肩を抱き合い、笑顔で搭乗ゲートへ向かった。「こうして毎日来て確認しなければならないのは本当にストレスだった」

 全日空は15日のロンドン便がシベリア上空で引き返し、16日から毎日3便ある欧州便の運航を中止したため、約8000人に影響。日本航空はアムステルダム、モスクワなどへの路線も運休し、約1万4000人が足止めされた。【山田泰正、斎川瞳】

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<若年認知症>全国組織5月発足 家族らの負担軽減目指し(毎日新聞)

 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」(全国協議会)が5月、発足する。働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。各地の家族会や支援組織など23団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。

 厚生労働省によると、18〜64歳の認知症は推計約3万7800人。40〜50代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から1年半かかる。

 全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。啓発活動にも取り組む方針だ。事務局となるNPO法人・若年認知症サポートセンター(東京都)の宮永和夫理事長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。声を一つにして社会を動かしたい」と話す。

 5月23日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。【清水優子】

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 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について「もうすでに腹案にのっとって、みなさん、動いていただいている」と述べ、関係閣僚で「腹案」を共有しているとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 平野博文官房長官が1日夜に仲井真弘多沖縄県知事と都内で会談した内容については「一切、存じあげていない」と述べるにとどめた。

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