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農水省、口蹄疫拡大で国や県の防疫態勢調査へ(読売新聞)

 宮崎県で口蹄疫(こうていえき)が蔓延(まんえん)している問題で、農林水産省は25日、国や県の防疫態勢に問題があった可能性があるとして、調査に乗り出す方針を固めた。

 外部の専門家でつくる「疫学調査チーム」で調べる見通しだ。赤松農相はこの日の衆院農林水産委員会で「口蹄疫の抑え込みと同時並行で、対応を検証する」と述べた。

 同省幹部らによると、川南(かわみなみ)町などで口蹄疫が拡大した理由として、〈1〉埋却地の確保に手間取り、殺処分が遅れた豚から感染が広がった〈2〉人や車両の消毒が徹底されていなかった〈3〉同県が発生確認の3週間前に口蹄疫を見逃していた――などが考えられるという。

 2004年に定めた国の口蹄疫防疫指針では、「都道府県はあらかじめ市町村と協議し、焼却、埋却場所の確保に努めるよう指導する」と規定しているが、同省は、この指針が十分守られていなかった可能性もあるとみており、調査チームは、埋却地の確保状況や、発生直後の消毒の実施状況などを調べる方針だ。

 農水省などによると、24日現在、同県東部では今月10日に川南町で感染が確認された養豚農場で飼育する豚約7900頭の殺処分が終わっていないなど、埋却地確保が難航したため、感染した疑いのある豚が生きたまま約2週間放置されているケースもあるという。

 対照的に、4月28日に最初の感染が確認され、計4農場で感染が判明した同県西部のえびの市では、感染がわかった翌日には、すべての農場で農家の所有地に殺処分した牛や豚を埋却し終えていた。また、同市では埋却場所の不足に備え、約5000平方メートルの市有林も準備していた。同市では今月13日を最後に感染疑い例は出ておらず、同県は24日、移動制限解除に向けた検査を始めている。

 現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣は25日、川南町周辺での感染について、「72時間以内に埋めるのが当然だが、埋却できずに豚が何万頭も放置された」と指摘。また、初動対応に遅れがあったことも認めている。

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<普天間移設>首相発言で「決着」も 閣議了解から後退(毎日新聞)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する政府方針の決定方法について「首相発言という方法もある」と述べ、全閣僚の同意が必要な「閣議了解」ではなく「首相発言」にとどめる可能性に言及した。平野氏はこれまで、政府方針を閣議了解することで「5月末決着」とする考えを示していたが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が16日に「県内移設が盛り込まれれば反対」との立場を明言。福島氏が同意しない場合、首相発言で政府方針を発表する構えとみられる。

 平野氏は「(連立を組む社民、国民新両党に)まったく何も言わずにやってしまうことはありえない。理解してもらう」とも語り、鳩山由紀夫首相が閣議で発言する前に何らかの形で与党に打診する考えも示した。

 これに関連し、鳩山首相は17日午前、記者団に「最初から厳しい状況は分かっているが、日米安保、日本の平和と安全のためにやらなきゃいけないことはやる決意は変わらない。(決着期限の)5月末に向けて最大限頑張る」と述べた。

 政府は同県名護市辺野古周辺への普天間移設に全国への訓練移転などを組み合わせた政府方針を5月末までに決定することで「決着」としたい考えで、首相は「国民の皆さんと一緒に行動してまいりたい」と国民に協力を求める姿勢も示した。【坂口裕彦、青木純】

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<日本創新党>基本政策を発表(毎日新聞)

 首長らで作る新党「日本創新党」党首の山田宏・東京杉並区長らは7日、都内で記者会見し、今夏の参院選に向けた基本政策を発表した。首長の参院議員兼職を認める法改正や、地方財源、社会保障充実を目的とした消費税率の段階的な10%への引き上げのほか、国会議員数の半減、国家公務員数の3分の1減、地方公務員人件費の3割削減を、いずれも5年以内に実現することなどが柱。

 他の基本政策は▽「廃県置州」による道州制導入▽法人税・所得税・相続税を国際水準を下回る水準まで引き下げ▽新憲法制定−−など。【笈田直樹】

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