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トキ 繁殖うらやましい? ペアの巣に別の雌接近(毎日新聞)

 新潟県佐渡市で放鳥されたトキのうち、同市内で産卵し、ふ化を間近に控えているペアの巣の周辺に24日朝、別の雌のトキが飛来した。営巣木に止まるなどしたが、ほどなくペアの雄に追い払われるように飛び去った。

 環境省によると、ペアは唯一産卵が確認されている08年放鳥の3歳の雄と、09年の1歳の雌。飛来した別の雌は08年に放鳥され、佐渡と本州を往復している2歳で、まだ相方の雄を見付けていない。夕方にも巣に近付く様子が観察された。

 トキの生態に詳しい中国陝西(せんせい)省洋県トキ救護飼養センターの元主任、席咏梅さん(44)は「雄がペアにちょっかいを出すのはよくあるが、雌は珍しい。巣にあった卵を見て、繁殖をうらやましく思ったのでは」と推測した。【畠山哲郎】

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<火山噴火>日航、全日空が欧州便再開 旅行客らで成田混雑(毎日新聞)

 アイスランドの火山噴火に伴う欧州便の欠航問題で、日本航空と全日空は21日、主要空港の閉鎖解除を受け成田国際空港からロンドン、パリ、フランクフルトなどへの運航を再開、チェックインカウンター周辺は激しい混雑となった。この日の成田発の欠航はフィンランド航空のヘルシンキ便など数便にとどまる見込みで、15日から混乱したダイヤは7日ぶりに正常化する。

 仕事でフランクフルトに出張する東京都港区の会社員、貴島和典さん(59)は「今日から運航再開で運がよかった。仕事が詰まっているので、欠航が続いていたら大変なことになっていた」。3年間の日本での仕事を終え、パリ経由で母国ブラジルに帰国するサトウ・クリスチアーノさん(22)は「実際に着くまでは不安。ちゃんと飛んでくれればいいんだけど」と心配げ。

 出張で来日し、フランクフルト便に搭乗するドイツ・デュッセルドルフ在住の会社員、江口弘孝さん(33)は「本当は16日に帰国予定だった。早く戻って家族に会いたい」と疲れた様子で話した。

 キャンセル待ちの外国人旅行客も30人近く詰めかけた。17日に帰国予定だった英国の会社員、オミット・イパクチさん(35)は、この日も午前6時半からロンドン便のキャンセル待ちをして、ようやく席を確保。同僚らと肩を抱き合い、笑顔で搭乗ゲートへ向かった。「こうして毎日来て確認しなければならないのは本当にストレスだった」

 全日空は15日のロンドン便がシベリア上空で引き返し、16日から毎日3便ある欧州便の運航を中止したため、約8000人に影響。日本航空はアムステルダム、モスクワなどへの路線も運休し、約1万4000人が足止めされた。【山田泰正、斎川瞳】

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<若年認知症>全国組織5月発足 家族らの負担軽減目指し(毎日新聞)

 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症家族会連絡協議会」(全国協議会)が5月、発足する。働き盛りや子育て世代で認知症になると経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。各地の家族会や支援組織など23団体が参加する見通しで、本人や家族が安心して暮らせる施策の充実を求めていく。

 厚生労働省によると、18〜64歳の認知症は推計約3万7800人。40〜50代で発症すると失職に追い込まれ、住宅ローンや教育費を払えず自己破産に至ることもある。高齢者より進行が早いが、障害年金の給付には初診から1年半かかる。

 全国協議会は障害認定までの期間を短くしたり、生命保険で住宅ローン残高を支払える高度障害の対象とすることなどを国や関係団体に要望。啓発活動にも取り組む方針だ。事務局となるNPO法人・若年認知症サポートセンター(東京都)の宮永和夫理事長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「地域ごとに支え合ってきたが、国の後押しがないと状況は変わらない。声を一つにして社会を動かしたい」と話す。

 5月23日に東京都内で役員会を開く。問い合わせは同センター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。【清水優子】

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普天間移設先 「みなさん腹案で動いてる」 首相(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について「もうすでに腹案にのっとって、みなさん、動いていただいている」と述べ、関係閣僚で「腹案」を共有しているとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 平野博文官房長官が1日夜に仲井真弘多沖縄県知事と都内で会談した内容については「一切、存じあげていない」と述べるにとどめた。

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インサイダー取引で税理士ら4人に課徴金 最高で1127万円(産経新聞)

 株式の公開買い付け情報を公表前に入手し、不正な株売買で利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会は30日、金融商品取引法に基づき、税理士や信金職員ら4人に対し、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。4人のうち、課徴金の最高額は1127万円に上った。

 勧告によると、税理士らは平成21年1月から2月までの間、静岡県吉田町の家電、自動車部品メーカー「南部化成」株の公開買い付け情報を知人の同社社員や親会社社員から入手、公表前に200〜1万5900株を購入。買い付け情報が公表された同年2月27日以降に売り抜け、最高で1千万円近い不正な利益を得たとされる。

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<プライバシー侵害>関ケ原町長に賠償命令 岐阜地裁支部(毎日新聞)

 岐阜県関ケ原町の浅井健太郎町長が私的に発行している新聞に名前を掲載され、プライバシーを侵害されたとして、同町の無職、北島治さん(71)ら6人が浅井町長を相手取り、計180万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、岐阜地裁大垣支部であった。堤雄二裁判官は「プライバシー権に対する配慮を怠った」として、6人のうち4人の訴えを認め、浅井町長に102万円の支払いを命じた。

 判決によると、浅井町長は08年11月2日付で発行した私的な新聞「健路」第52号に、町を相手取った別の訴訟の原告8人の名前を掲載。新聞は、町内約3000戸の大半の世帯に、一般の新聞に折り込む形で配布された。原告側は「原告団長以外は原告であることを公表していなかった」として、職務に関して知り得た個人情報を公表したことは町の個人情報保護条例違反に当たると主張していた。認められなかった2人は町議と元町議で、公人と判断された。【鈴木敬子】

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