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搭乗型移動ロボ 公道走行へ つくば市が実証実験特区に(産経新聞)

 1人乗りの移動ロボットが公道を走行する日が近づいてきた。「ロボットのまち」として知られる茨城県つくば市が「搭乗型移動ロボット」の実証実験特区の認定を受け、今秋にも公道走行への足がかりをつくる。セグウェイに代表される移動ロボットは短距離の移動に適し、コミュニケーションツールとしての効果も期待できるという。(日出間和貴)

 ◆区分は軽二輪

 つくば市によると、「低炭素社会の実現」に向けて、市民に試乗してもらいながら歩行者との共存や安全面の確保について検証していく。ロボット実験の対象は、つくばエクスプレス(TX)のつくば駅と研究学園駅周辺の歩道。実験走行とはいえ、「道路交通法などの法改正につなげたい」(市産業振興課)と積極的な構えだ。

 「環境都市」を旗印とする都市にとって、搭乗型移動ロボットは短距離移動の選択肢の一つだ。

 都心から電車で約30分。千葉県柏市の柏の葉地区では、次世代環境都市を目指した街づくりが進んでいる。環境に負荷をかけない交通体系も目標に掲げられ、セグウェイに代表される新しい移動交通の実証実験を行ってきた。

 一方で、移動ロボットの公道走行には法規制のハードルが立ちはだかる。米国の各州や欧州の多くの国ではセグウェイの公道走行は認められている。しかし、日本では過去に罰金命令を受けたケースもあり、観光地などの限定したツアーのほか、空港やアウトレットモールでの警備に限られてきた。

 公道走行が禁止されている理由について、国土交通省は「エンジン出力の点で軽二輪に区分される。公道を走るにはヘッドライトやウインカーが義務付けられているが、それがなく保安基準に適合しない」と説明する。

 ◆「世界を変える」

 とはいえ、搭乗型ロボットをめぐる重大な事故例は海外でもなく、障害物を回避する「外界センサー」を搭載したロボットの開発も進んでいる。巡回警備に浸透している欧米では、乗る人と周囲の歩行者とのコミュニケーションツールとして機能しているという。

 セグウェイの創業者、ディーン・カーメンの物語を描いた『世界を変えるマシンをつくれ!』によると、発祥の地・米国でも当初は「危険なモーター付きマシン」といった偏見があり、政治とのはざまでいばらの道をたどったという。

 セグウェイジャパン(横浜市中区)の秋元大マーケティング部長は「セグウェイは歩行の延長であり、身体の拡張といえる。日本でもパーソナルモビリティーを受け入れる土壌が広がる中で、何より乗る人の心を変えてくれます」と話している。

                   ◇

 ◇試乗会では多くが「楽しい」 6年前、浜松大学(静岡県)での試乗会アンケート調査(複数回答)では、多くの人が「楽しい」「面白い」などと好意的で、約3割が公道で乗れるように「ぜひなってほしい」と回答した。

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首相の普天間有事使用発言「理解に苦しむ」 自民・石破氏(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長は24日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が23日の参院予算委員会などで、有事の同飛行場使用の可能性を否定しなかったことについて「今までの話と全然、違う。理解に苦しむ」と批判した。

 また「有事の機能も代替する分散案として(同県名護市)辺野古沖への移設があった。『(普天間の現状が)今のままでいい』と言ったと推測されてもやむを得ない」と指摘した。

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「4年後までに信頼回復」=年金記録漏れ問題で−長妻氏(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は21日のNHKの討論番組に出演し、年金記録漏れ問題について「4年後までには一定の信頼回復が必要だ」と述べた。その上で、政府が2013年度に成立を目指す新年金制度の関連法案提出までに、納付記録がない「消えた年金」の被害者を一括救済する年金記録回復促進法案の必要性を判断する考えを示した。
 長妻氏は、古い紙台帳とコンピューター上の記録を全件照合しても、解明できない記録が残ることを認め、「一定の対象者には(記録回復を)一律に認めていく法案が必要か否かも議論しなければいけない」と述べた。同法案は、鳩山由紀夫首相も提出に意欲を示していた。 

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石井浩郎氏初演説は聴衆8人 寒風の中街頭デビュー(スポーツ報知)

 今夏の参院選で秋田選挙区(改選数1)から自民党公認で出馬する元プロ野球選手の石井浩郎氏(45)=秋田県八郎潟町出身=が21日、吹雪の中で街頭演説デビューした。事前告知がほとんどなかったせいか、みぞれが降りしきる中で行った初っぱなの潟上市での演説は、聴衆わずか8人。元4番打者としては寂しいデビュー戦となったが、地域への企業誘致、スポーツ振興を、かじかむ手でマイクを握りしめて訴えかけた。

 球界で幾多の修羅場をくぐってきた石井氏にふさわしい、吹雪の街頭デビューになった。

 午前中に大曲で予定していた街頭演説は、悪天のため中止。デビュー戦となったのは故郷・八郎潟町に隣接する潟上市の大型スーパーマーケット前。吹雪の中で訴えかける男性が、地元出身の花形アスリートだったことに気付いた人はわずかだった。それでもかまわず訴えかけた。「元気のない秋田をどうにかしたいという一心で出馬を決めました。国の職責をしっかり果たした上で、皆さんの声をしっかり聞きながら秋田のために尽くします!」。ぶっつけ本番の初の演説は約2分と短かったが、滑舌はよかった。
夕方には40人 夕方はJR秋田駅前で2度目の演説。ボタン雪が頭上と肩に降り積もる中で、熱弁を振るった。スーツはシャーベット漬けのようにグショグショになったが、道行く人々約40人と握手を交わした。

 秋田新幹線「こまち」のダイヤも乱れたこの日を、元4番打者は「プロ野球のデビュー戦同様、一生忘れることはないでしょう」と振り返った。

 事前告知なしでの街頭デビュー戦は、主催の自民党青年局員、女性局員以外は秋田県連関係者のみ。秋田県連関係者は「元高校球児の小泉進次郎衆院議員が応援に来てくれれば盛り上がりも違ったと思うのですが…」と残念がった。“客寄せパンダ”を自認して全国行脚中の進次郎氏はこの日、地元横須賀で先約があり、秋田入りはできなかった。

 だが、石井氏には「これだけ寒い中でも足を止めて聞き、握手をしてくださる方がいた。野球時代は自分や球団のため、でしたが、これからはいかに国のため、人のためになれるかです」と援軍に頼らず、どぶ板選挙も辞さない構え。元スター選手のおごりは、みじんも感じさせなかった。

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特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識(医療介護CBニュース)

 NPO法人地域ケア政策ネットワーク(代表=大森彌・東大名誉教授)は3月14日、シンポジウム「生活の場へのチャレンジ―高齢者は本当に多床室を望んでいるのか」を東京都内で開催した。オブザーバーとして参加した厚生労働省老健局の水津重三高齢者支援課長は特別養護老人ホームの整備状況について、「大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつある」との認識を示した。

 水津課長はシンポジウムで、ユニットケアを実施する特養施設は、2008年10月時点で1630施設(全体の27.1%)、定員ベースで8万9571人(同21.2%)だと説明。国の参酌標準では、特養は2014年度には定員ベースで全体の70%をユニット化する目標が定められているため、「この目標に対してはちょっと進ちょく率が低いというのが、正直なところだ」と述べた。

 昨年4月に実施が決まった介護基盤の緊急整備に伴い、厚労省は昨年5月28日に開いた全国介護保険担当課長会議の資料の中で、「各都道府県等において、地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備する判断もある」との考えを示していた。
 水津課長はこの点を踏まえ、「(多床室の)整備について、国が若干舵を切ったというとらえられ方をしているのだろうと思う。特に大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつあるということがあるのかな」と述べた。
 その上で、多床室への切り替えや補助などの状況を把握するため、全都道府県を対象に調査を実施する必要があるとの認識を示した。

 特養の整備の方向性をめぐっては、民主党が昨年公表した「政策集INDEX2009」の中で、「終生、医療・介護を必要とする患者さんにとっては、終の棲家で訪問医療・看護・介護を受ける、という観点から個室形態が望ましい」としており、水津課長は「今の政権も個室形態を望ましいと位置付けていることは、基本として抑えておく必要があると思う」と述べた。


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日弁連次期事務総長に海渡氏…社民党首の夫(読売新聞)

 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長に内定した宇都宮健児氏(63)は10日、事務局を束ねる事務総長に、弁護士で社民党党首の福島消費者相の夫、海渡(かいど)雄一氏(54)(第二東京弁護士会)を充てる方針を明らかにした。

 事務総長は日弁連の中でも、最高裁、法務省や政党との交渉窓口となる要のポスト。海渡氏は1981年に弁護士登録し、NPO法人「監獄人権センター」の事務局長を務め、原発設置や航空機事故を巡る訴訟を数多く手がけてきた。

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<枝野行刷相>事業仕分け第2弾、1年生議員もOK(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は7日、長野県茅野市での会合で、事業仕分け第2弾について「1年生議員だからできない種類の仕事ではまったくない。議員になってから短い方が良い部分が必ずあり、そこが特に生かせる仕事だ」と述べた。昨年11月の第1弾では当初14人の新人衆院議員を含む32人が「仕分け人」となる予定だったが、民主党の小沢一郎幹事長が難色を示し、中堅議員7人に縮小した経緯がある。

 枝野氏は「(第1弾では)いろいろな配慮で小沢幹事長が判断されたと思うが、仕分けをサポートする裏部隊として(当選1回で地元選出の)矢崎公二衆院議員にもお手伝いいただきたい」と述べ、新人議員を活用する考えを示した。また枝野氏は、9日に始める各省へのヒアリングは1日6〜8時間程度で2〜3週間続くとの見通しを示した。【仙石恭】

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 政府は5日、「国と地方の協議の場」を設置するための法案と、国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しを盛り込んだ地域主権改革一括法案を閣議決定した。今国会での早期成立を目指す。

 協議の場設置法案は、地方に影響を及ぼす国の政策を閣僚と自治体側が話し合うため、国の政策の企画、立案段階から双方で協議し、地域主権の推進を図る方針を明記した。関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者をメンバーとし、会議は首相が招集し、議長の指名権も首相に付与した。メンバーには、協議結果を尊重する義務があるとした。

 一括法案は、国が一律に定めている保育所の床面積について、待機児童の多い大都市部に限り緩和したり、自治体が公営住宅の整備や入居者の収入に関する基準を独自に定められるようにすることなどが盛り込まれており、41の法律をまとめて改正する。

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<生活保護>180万人を突破 09年12月(毎日新聞)

 生活保護を受けている人は09年12月時点で181万1335人となり、180万人を突破したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。前月より約2万人、前年同期と比べて約20万人増加した。180万人は高度経済成長期以前の1956年ごろの水準。高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。

 また、09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で130万世帯を突破。世帯数は過去最多を更新し続けている。【佐藤浩】

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