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定年制は「高齢者排除の論理」=自民執行部に異議−片山氏(時事通信)

 「議席激減で党が小さくなったときこそ、老壮青がまとまることが必要で、排除の論理はとるべきではない」。自民党参院選比例代表の「70歳定年制」を理由に、党執行部から公認見送りを伝えられた片山虎之助元総務相(74)は29日付の自身のブログで、納得がいかない心情を吐露した。
 片山氏は「特例で公認が認められるとみられた私も、今年に入って状況が変わるなど翻弄(ほんろう)され続けて、少々疲れた」と本音をぽろり。「わが国には現在、70歳以上の高齢者が2060万人もいて、その代表者がいる方が自然」と谷垣禎一総裁らの判断に異議を唱えた。 

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名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当選確実(毎日新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏(63)との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が06年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 名護市長選で移設の是非が争点となるのは4度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

 稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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民主党と読売新聞 誤報か否かで「戦闘」状態(J-CASTニュース)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、民主党側とメディアとの対立が一層激化している。その中でも、波紋を広げているのが、読売新聞が掲載した、元秘書で民主党衆院議員の石川知裕容疑者の供述内容を伝えた記事。いわゆる「検察リーク」の議論と相まって、国会の場でも「記事が誤報なら読売新聞に抗議して欲しい」という声まで飛び出した。これに対して、読売新聞側は「どう喝にも等しい」と、猛反発している。

 問題の記事は、読売新聞が2010年1月20日、「小沢氏 4億不記載了承 石川容疑者が供述」と言う見出しで夕刊1面トップに掲載したもので、石川容疑者について

  「東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった」

と報じたもの。

■「誤報」だという事実確認を法相に求める

 仮にこれが事実であれば、小沢氏にも法的責任が問われる可能性が出てくるだけに波紋は大きく、石川容疑者の弁護士は、記事内容を否定する文書を報道各社に送付するという異例の対応に出た。

 影響は翌日の国会にも広がった。民主党の伴野豊副幹事長が、10年1月21日午前の衆院予算委員会で、記事について触れたのだ。

 伴野議員は、突然

  「大変恐縮でございますが、この委員会中に入ってきた情報を、非常に重要な情報でございますので、確認をさせていただきたいと思います」

と切り出し、記事のコピーを手に

  「昨日の夕刊の、読売新聞。非常に大々的に載っておりますが、これが誤報であったということを、法務省刑事局がお答えになっている、ということでございます。この事実関係について千葉法務大臣にお聞きしたいと思います。まぁ、もし誤報であるならば、正式に読売新聞に対して抗議をしていただけないのか、と。そんな風に思っております」

と事実確認を求めたが、「個別の事案には答えないんじゃないの?」というヤジの中、千葉法相は

  「ご質問をいただきました、この件について、私の承知をしているところは、問い合わせに対して、『誤報だ』というようなことをご回答したようなことはないと承知を致しております」

と、伴野議員の質問内容を否定。伴野議員は、

  「まぁ、いずれにしましても、ちょっと、おー、当局に、しっかりと調査させていただきたいと思います」

と、やや腰砕けな様子ながらも、検察をけん制するとも取れる発言をした。この間、およそ1分30秒。

■「根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言」

 産経新聞は、このやりとりを

  「小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった」
  「民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、『捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム』を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ」

と冷ややかに報じる一方、矛先を向けられた形の読売新聞の反応も素早かった。

 同日の夕刊には、政治部次長の署名入りで「捜査へのけん制 報道規制の恐れ」との解説記事が掲載され、伴野議員が誤報の可能性を指摘したことについて

  「もちろん読売新聞は確かな取材に基づいて報じている。根拠もなく記事の信頼性に傷を付けようという発言は、どう喝にも等しい」

と発言を非難。さらに、民主党内で検察・マスコミ批判の動きが強まっていることについても、

  「政権与党としての責任感やバランスに欠けた一連の動きを見過ごす鳩山首相(党代表)の責任は大きい」

などと、鳩山首相をも批判した。さらに同紙は翌1月22日の政治面では、「民主 言動過熱」という見出しで、一連の報道批判の動きを紹介。

  「政府関係者や与党幹部が個別の捜査に言及すれば、適正で中立な捜査に対する圧力となりかねない。報道の規制は、憲法に明記された言論に自由を侵すことに直結する。1999年には、中村正三郎法相(当時)が法務省刑事局長に捜査を指示したなどの問題が追及され、辞任に追い込まれたケースがある」

と、改めて政権批判を展開した。また、同日の朝日新聞も、「検察がメディアに対して情報をリークし、情報操作している」との見方に反論する特集を掲載している。そのタイトルは「検察・報道批判 危うい民主」と、やはり民主党に批判的なものだ。一連の問題については朝日、読売に限らず、テレビも含め大手マスコミは例外なく民主党に厳しい。

 前出の読売新聞記事が誤報かどうかは現段階では明らかではないものの、民主党とメディアとの溝は、深まる一方だ。


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 ちょっと違う視点からたばこ増税に賛成するご意見をいただいた。67歳の男性からのファクスだ。

 《喫煙の低年齢化が社会問題となってから、タスポ(成人識別カード)を導入しました。でも抜け道だらけで、男女問わず若年層の喫煙を見かけます。小遣い程度で買える値段の設定に問題があるのではと思い、増税で吸うのをあきらめさせては、と思います》

 言うまでもなく、未成年の喫煙は違法だ。明治33年に施行された未成年者喫煙禁止法によって、満20歳に至っていない者はたばこを吸ってはいけない、と規定されている。

 にもかかわらず、未成年の喫煙はなかなか減らないようだ。

 製薬会社のファイザーが1月に行ったインターネット調査によると、20代の喫煙者千人のうち、高校卒業までにたばこを吸い始めた人が45・9%(459人)と半数近くに上った。きっかけは若年層らしく「友達に勧められたから」が50・9%で最も多く、「かっこいいと思ったから」も23・5%。一方で、社会人のような「ストレス解消になると思ったから」という回答も2番目に多く、30・2%にのぼった。

 喫煙のきっかけは子供たち自身の問題かもしれないが、実際にたばこを吸うには、大人が深く関与しているのが実態だ。

 昨年8月には、17歳の息子にタスポを貸して喫煙を容認したとして、岩手県の男性が書類送検された。同年4月には、タスポ導入で売り上げが減って困っていたというたばこ店経営者が、中学1年の男子生徒にたばこを販売したとして同じく書類送検されている。

 厚生労働省のホームページによると、喫煙開始年齢が早いほど肺がんでの死亡リスクは高く、15〜19歳に吸い始めた人は非喫煙者の5・5倍との研究報告もあるという。

 別の読者のメールも同じ立場から、1箱400円では安いと指摘している。

 《未成年が手を出しにくくなるし、高価な物だと1本あげるという形で未成年に譲る親が少なくなる。金額的には1箱千円以上が望ましい》(真)

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「身の潔白」早く説明を 首相が小沢氏に望む(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は20日朝、民主党の小沢一郎幹事長が自らの資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐる事件に関し、東京地検特捜部から求められている任意の事情聴取に応じる意向を示していることについて「幹事長ご自身の判断で(聴取に対する説明が)行われるのが望ましい。身の潔白をいかに説明するかということが求められているのだから、できるだけ早く身の潔白を説明するのが望ましい」と述べた。

 早期に聴取に応じるべきだとの考えを示した発言だ。首相公邸前で記者団に語った。

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 湯川哲嗣裁判長は「すご腕の弁護士としての信頼に乗じた犯行であり、巧妙で悪質」と指摘。被告側は「成功報酬の担保として預かった」と主張したが、「被告の証言は信用できない」などとして退けた。 

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 宇都宮地裁で21日、開かれた足利事件の再審第4回公判。法廷で再生された録音テープには、菅家さんと取り調べを担当した検察官との生々しいやり取りが記録されていた。事件への関与を否定しながらも、追い込まれ、すすり泣く菅家さん。人間の弱さと冤罪(えんざい)の恐ろしさ。法廷の菅家さんは厳しい表情で聞き入りながら、18年前の「悪夢」に向き合った。

                   ◇

 罪を犯していない人が、うその自白をしてしまうのはなぜか。テープ再生には、虚偽の自白が生まれるプロセスの解明の面からも期待が寄せられている。

 虚偽の自白について、奈良女子大学の浜田寿美男教授(法心理学)は、取り調べの中で自分がやったと思いこむ「強制自己同化型」と、無実と思いながらも取り調べがつらくて迎合してしまう「強制迎合型」の2タイプに分ける。

 「捜査側が『犯人だ』と確信していることが大きく影響する」とも指摘し、「菅家さんの場合は『強制迎合型』だ」という。

 なぜやってもいない行為を細かく供述ができるのか。これについては、大谷大学の脇中洋教授(法心理学)が「取調官がヒントを与えている」と指摘する。「期待する答えが出るまで、何度も取調官から同じ質問を繰りかえされれば、気の弱い人は誘導に乗せられやすい」と話す。

 では、テープ再生で、虚偽の自白が生まれた経緯は解明されるのか。浜田教授は「虚偽の自白がどのように生まれるのかを知ってもらえるという点で、再生する意義は大きい」と評価。しかし「虚偽の自白には背景があり、一部だけではなく、すべてを再生することが必要だ」とも話す。

                   ◇

【用語解説】足利事件

 平成2年5月、足利市で女児=当時(4)=が殺害され、河川敷に遺棄された事件。県警は、DNA型鑑定などを証拠に菅家利和さん(63)を逮捕。最高裁で無期懲役刑が確定した。菅家さんは昭和54年と59年に女児が殺害された事件でも“自白”したが不起訴となった。その後、女児の下着に付着した体液と菅家さんのDNA型が不一致と判明。無罪の可能性が高まったとして、昨年6月、菅家さんは釈放され、再審が決定。同10月21日、宇都宮地裁で再審公判が始まった。

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小沢氏の政治資金問題 本格政権を目前にしたハードル(産経新聞)

【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】小沢氏の政治資金問題(上)

 今年初めてのコラムとなりますが、今年の政界の注目は鳩山政権、中でも最高実力者と呼ばれる小沢一郎民主党幹事長がどう動くかでしょう。その前に今、小沢氏の政治資金の問題が、焦点となっていますので、今回はそれを中心に私なりの見解を書きたいと思います。

 私は平成4年に小沢氏の番記者をやって以来、小沢邸での新年会に出席するのが恒例となっているので、今年の元日も出席してきました。ただ、今年は民主党が政権を獲得したこともあって、例年とはかなり風景が異なりました。

 まず、都内の小沢邸まで行くと、道路は蛇腹式のバリケードで遮られ、多数の警官が警備にあたっていました。小沢氏はこれまでも政界のキーマンでしたが、これほど厳重に警備が行われたのは初めてのことでした。ただ、理由はすぐに分かりました。いくつかの団体が抗議活動詰めかけていたからです。

 周囲は閑静な住宅街なのですが、団体は「売国奴・小沢は辞めろ!」などと、シュプレヒコールをあげていました。私が小沢邸に入ろうすると「お前も小沢の犬か!」と罵声(ばせい)を浴びましたが、団体の反発は小沢氏が中国との関係強化に動いたり、永住外国人地方参政権付与法案の提出、成立に意欲を示していたりすることへのものだと思います。

 新年会も例年以上に民主党などの議員が詰めかけ、2階の大広間に入りきれない状況でした。いつもは記者もこの大広間に入り、小沢氏や出席した議員と大いに語り合うのですが、今年は記者団は1階の応接室に設けられた席に通され、2階の大広間での小沢氏のあいさつの取材は、代表取材でした。

 この新年会は、普段ほとんど個別取材を受けない小沢氏と、酒を酌み交わしながら直接、話をする貴重な機会でした。しかし、今年は記者が小沢氏と個別に話をする機会はなく、これは残念なことでした。私は部屋をちょっと抜け出して、小沢氏に個別にあいさつしたのですが、そのときのやりとりはここで書く内容ではないので、伏せておきます。

 今年の小沢氏の新年会でのあいさつは「夏の参院選で勝利し、本格政権をつくる」ということに尽きます。つまり、夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得して衆参両院を制し、小沢氏が掲げてきた「国民生活が第一。」の政治を実現するということです。

 現在の鳩山政権は、平成22年度予算編成をはじめ、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を実現できていません。また、米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、決着できずに先送りしている問題も多々あります。この大きな要因は政権を獲得してまだ4カ月にすぎないうえ、民主党が参院で過半数を制しておらず、連立を組む他党に配慮して思い切った政策を断行できないためでしょう。

 その意味で、小沢氏は自身にとっても政治的に最終決戦といえる夏の参院選で勝利し、練り続けてきた政策を実行していきたいということなのだと思います。

 しかし、その前に小沢氏は今、政治資金の問題で重大な局面に立たされています。問題とは、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が平成16年に行った土地購入をめぐり、小沢氏の元公設秘書で会計事務担当者だった石川知裕衆院議員が、政治資金収支報告書に土地代金の原資4億円を記載していなかったというものです。

 東京地検特捜部は今月5日、この問題で小沢氏に事情聴取を要請しましたが、小沢氏が応じないため、13日に陸山会や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉に家宅捜索しました。

 特捜部がこれらの捜査を進めているのは、土地代金4億円の原資に、水谷建設などゼネコンの裏献金が含まれている疑いが強く、裏献金の提供に鹿島が関与している疑いがあるとみているためです。捜査関係者によると、東北の公共工事では長年にわたり、ゼネコン間の談合が行われていたとされ、その仕切り役が鹿島東北支店幹部で、受注業者にお墨付きを与える「天の声」を出していたとされるのが小沢氏だそうです。

 特捜部は小沢氏のこの問題は、表向きは政治資金収支報告書の不記載という「軽い問題」だが、その裏には公共工事を与える見返りにカネを受け取っていたという「重大で悪質な問題」があるとみているのです。

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