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<普天間移設>首相発言で「決着」も 閣議了解から後退(毎日新聞)

 平野博文官房長官は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する政府方針の決定方法について「首相発言という方法もある」と述べ、全閣僚の同意が必要な「閣議了解」ではなく「首相発言」にとどめる可能性に言及した。平野氏はこれまで、政府方針を閣議了解することで「5月末決着」とする考えを示していたが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が16日に「県内移設が盛り込まれれば反対」との立場を明言。福島氏が同意しない場合、首相発言で政府方針を発表する構えとみられる。

 平野氏は「(連立を組む社民、国民新両党に)まったく何も言わずにやってしまうことはありえない。理解してもらう」とも語り、鳩山由紀夫首相が閣議で発言する前に何らかの形で与党に打診する考えも示した。

 これに関連し、鳩山首相は17日午前、記者団に「最初から厳しい状況は分かっているが、日米安保、日本の平和と安全のためにやらなきゃいけないことはやる決意は変わらない。(決着期限の)5月末に向けて最大限頑張る」と述べた。

 政府は同県名護市辺野古周辺への普天間移設に全国への訓練移転などを組み合わせた政府方針を5月末までに決定することで「決着」としたい考えで、首相は「国民の皆さんと一緒に行動してまいりたい」と国民に協力を求める姿勢も示した。【坂口裕彦、青木純】

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